医療・介護・ヘルスケア

第13回「奈良地域医療と包括ケアを考える会～地域の医療介護を支えるICTの近未来像」を開催

奈良県を拠点に医療・介護事業を展開するウェルグループ（奈良県大和郡山市）は、2023年10月26日に「第13回 奈良地域医療と包括ケアを考える会～地域の医療介護を支えるICTの近未来像～」を開催しました。
この会議には多くの医療・介護関係者が参加しました。
今回は、その中でも「海外人材シンポジウム」の様子をご紹介します。

外国人介護人材の確保と教育の現状
「地域力の向上 外国人介護人材のアプローチ」と題したシンポジウムでは、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室の吉田昌司室長、NPO法人全国盲老人福祉施設連絡協議会の常盤勝範事務局長、ベトナムのハードン医療短期大学看護学部のLe Thi Bich Hop氏、洛和会ヘルスケアシステム人事・教育部門の岩井仁志主席課長、そしてウェルグループが運営する介護施設で介護福祉士として勤務するPham Thi Hoa氏が登壇しました。
コーディネーターは一般社団法人全国メディケア事業協議会の井村征路代表理事が務めました。

外国人介護人材の受け入れに向けた国の施策
吉田室長は「外国人介護人材確保に向けた対応について」と題し、国の施策を説明しました。
特定技能ビザの導入により、現在約2万2000人の外国人が介護分野で就労しています。
吉田室長は、彼らが日本で介護職として働くための情報提供や、SNSを活用した情報発信の取り組みを紹介しました。
また、「外国人介護人材の確保は、日本の都合だけでなく、先方の国や人にとってもメリットがある制度であることが重要」と強調しました。

各パネリストの意見と提言
続いて、各パネリストが「外国人に日本で介護職として就職してもらうために必要なこと」について意見交換を行いました。

岩井氏は、入国時に日本語能力がN4程度でも、現場で働くうちに自然にN3程度に上達することを指摘しましたが、N2レベルになるには日本語学校などとの連携が不可欠であると述べました。

Le Thi Bich Hop氏も、外国人が日本で介護職として働くためには、日本での教育が必要であり、教材も外国人用にするのではなく、日本の基準で学ぶことが重要だと主張しました。

Pham Thi Hoa氏は、介護福祉士試験に合格した経験を元に、目標を共有する仲間と学ぶ環境の重要性を強調しました。また、試験は法律に関わる部分も多いため、介護に関する知識だけでなく、社会全体について学ぶ機会が必要だと語りました。

常盤勝範氏は、自身の経験を基に、企業や法人側の日本語教育制度の標準化が必要であると指摘し、「互いに学び合う姿勢が重要」と訴えました。

ウェルグループは、今後も外国人介護人材の確保と教育体制の充実に取り組み、日本の介護現場での活躍をサポートしていきます。